イラン攻撃を19日延期、トランプ氏が中東首脳の要請明かす

2026-05-19

トランプ米大統領は18日、自身のSNSで、19日に予定していたイラン攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳から、米国と中東各国が受け入れ可能な合意の余地があるとして見送りを要請されたと説明した。

交渉継続を強調

トランプ氏は「真剣な交渉」が進んでいると強調し、合意にはイランの核兵器保有の禁止が含まれるべきだと改めて主張した。合意に至らなければ、「予告なしにイランへの全面的かつ大規模な攻撃を進める準備をしておくよう指示した」と述べた。

対イラン圧力は継続

SNS投稿後、攻撃延期の方針をイスラエルに伝えたと記者団に明らかにした。「核兵器がイランの手に渡らないような合意なら我々も満足するだろう」と語り、「うまくいかなかった時期もあったが、今回は違う」と述べた。

イランメディアは18日、イランが仲介国のパキスタンを通じて米国に新たな提案を送ったと報じた。ロイター通信によると、提案は14項目で、米国との交渉で大きな溝になってきた核問題は今後の協議に先送りされているという。

トランプ氏はこれまでにも「イランとの合意は近い」と繰り返してきたが、イランは核問題で米国に大幅に譲歩する姿勢を示していない。打開策が見えない中、トランプ氏は再攻撃の検討と中止を繰り返している。

18日もSNSへの投稿前に米ニューヨーク・ポストへ「彼ら（イラン）はこれから起こることを知っている」と述べ、再攻撃を示唆していた。

核問題は先送り

米国は核開発計画の停止と濃縮ウランの搬出をイランに求めている。一方、イランはウラン濃縮技術の維持を狙い、まず戦闘終結で合意し、核問題は後回しにすべきだと主張してきた。

イランは原油高に直結するホルムズ海峡の実効支配を強め、トランプ氏に圧力をかけている。ホルムズ海峡を管理するために立ち上げた機関「ペルシャ湾海峡庁」は同日、X（旧ツイッター）のアカウントを開設した。

イランは1週間前にも核問題を先送りする案を示したが、トランプ氏は「ごみのようなものだ」と一蹴した。強気を崩さないイランに対し、米国側は徐々に譲歩している。トランプ氏は15日、イランが核開発を停止する期間について「20年で十分だ」と述べ、年限を区切った交渉に応じる姿勢を示した。従来は「無期限」の停止を求めていた。

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