トランプ新関税に米企業が提訴　徴収停止と返金を要求

2026-07-25

発動直後に法廷闘争

トランプ米政権が24日に発動した新たな関税措置を巡り、米企業が同日、差し止めを求めて提訴した。原告側は裁判所に対し、政権に新関税の徴収停止と返金を命じるよう求めている。

301条関税の適法性争う

政権は通商法301条に基づき、60カ国・地域を対象に10%または12.5%の追加関税を課した。強制労働対策の不十分さや、不当に安い製品が市場をゆがめていることへの対抗措置だとしている。新関税は米東部時間24日午前0時1分に発動し、24時間もたたないうちに米国際貿易裁判所で争いになった。

結論先にありきと主張

原告はニューヨークに拠点を置く香辛料販売会社などで、近く1.4万ドル弱の新関税を支払う予定という。訴状では、違憲とされた相互関税を続けるために税率を先に決め、後から理由を組み立てたと主張した。米政府の強制労働に関する調査報告書についても、各国・地域ごとの分析が不十分で、関税のための「単なる口実だ」と批判した。

各国・地域から反発

米ジョージタウン大のグレゴリー・シェイファー教授は、通商法301条は調査後の関税発動を明示的に認めており、相互関税より訴訟は難しいとの見方を示した。一方で、政権が対象国・地域を絞らず世界的な関税にした面があり、原告が勝つ可能性もあると分析した。

301条を巡っては、第1次トランプ政権が2018〜19年に対中関税を発動した際にも訴訟が起きた。米通商代表部が徴収対象を無制限に拡大できるかが争点となり、最高裁で原告敗訴が確定したのは今年6月だった。今回の措置にはオーストラリアやブラジルなども恣意的で正当化できないと反発している。日本の赤沢亮正経済産業相も24日の閣議後会見で、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置がないことを理由に日本へ関税を課すのは遺憾だと述べた。

この記事が役に立ったら、ぜひシェアしてください。