食料品減税巡り高市首相、自民に週内集約を求める

2026-07-28

首相、決断を示唆

高市早苗首相は28日の自民党役員会で、食料品の消費税減税について「私も決断するときは決断をする」と述べた。鈴木俊一幹事長が記者会見で明らかにした。首相は週内にも自民党に最終的な意見集約を指示する。

麻生氏らと30分会談

首相は同日、役員会後に自民党本部で麻生太郎副総裁、鈴木氏と約30分会談した。食料品の消費税を2027年4月から1%に引き下げる方針を巡り、協議したとみられる。

党内外でなお調整

鈴木氏は28日の会見で、3者会談について「総裁、副総裁、幹事長という立場で色々な諸々について意見交換し、そして思いを共有した」と説明した。具体的な議題は明らかにしなかった。

超党派の「社会保障国民会議」は当面の物価高対策に関する意見集約を目指していたが、断念する見通しだ。実務者会議は27日、27年4月から食料品の消費税を2年間1%にする議長案に賛否を含めた与野党の意見を併記した中間とりまとめ案を議論し、「具体案について意見の一致には至らなかった」と明記した。29日にも首相が出席する親会議に報告する。

首相は27日の記者会見で、超党派の議論が終結した後、食料品の消費税減税に関する法案を速やかに提出したい考えを示した。「負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたい」と述べた。自民党は週内にも税制調査会を開き、対応を議論する。党内には減税に慎重な声が残る一方、衆院選公約を重く受け止めるべきだとの意見や、物価高対策として「給付付き税額控除」の前倒しを求める見方もある。

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