米中、関税引き下げで原則合意　委員会設置へ

2026-05-16

中国商務省は16日、米国と互いに課す関税を引き下げることで原則合意したと明らかにした。双方が関心を持つ製品を対象に、貿易拡大を協議する「貿易委員会」を設け、具体策を詰める。

首脳会談と閣僚協議を受け

今回の発表は、北京で14〜15日に開いた米中首脳会談と、韓国で13日に行った米中閣僚級協議を受けたもの。商務省は同規模の製品について関税を引き下げる方針で一致したとしているが、品目は明らかにしていない。引き下げの対象や規模は、今後の貿易委員会で協議するという。互いの投資を巡る議論を行う「投資委員会」も設ける。

航空機と農産物でも調整

商務省は、米国の航空機を購入することでも合意したと説明した。ただ、機数は示していない。米国が中国向けに航空機エンジンと関連部品を円滑に供給することも決まった。トランプ米大統領は首脳会談後、中国が米ボーイングの航空機を200機超、最大で750機購入する約束をしたと述べていた。

農産物では、非関税障壁の解消を目指す。米国は中国産乳製品と水産品を巡る輸入規制の緩和を進め、中国は米国産牛肉の輸入に必要な食肉施設の資格登録や、米国産鶏肉の輸入に向けた課題解消に取り組む。ただ、商務省は詳細を協議中だとしており、数量や購入時期には触れなかった。

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