NATO首脳会議が閉幕、集団防衛義務と対ウクライナ支援を確認

2026-07-08

集団防衛を再確認

北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は8日、2日間の日程を終えて閉幕した。採択した首脳宣言で、北大西洋条約第5条が定める全加盟国の集団防衛義務を改めて確認した。NATO批判を繰り返すトランプ米大統領も同意した。

NATOは第5条で、1つの加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなすと定める。8日の首脳宣言では「集団防衛と大西洋横断の絆への鉄壁の約束を再確認した」と明記した。

ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援継続も盛り込んだ。2026年と27年は、ウクライナに年700億ユーロ（約13兆円）規模の支援を行うことで一致した。欧州連合（EU）による資金支援も含まれ、不足する兵器や軍事訓練を提供する。

欧州の加盟国とカナダは、欧州防衛でより大きな責任を担うとも記した。米欧の防衛産業を後押しするため、加盟国間の貿易障壁を下げ、産業界との協力を進める方針も強調した。

「体制上の挑戦」と位置づけて警戒してきた中国への言及は、2年連続で見送った。2024年に明示していた日本などインド太平洋のパートナー国との協調についても触れなかった。NATOは集団防衛義務の確認と加盟国の結束を優先したとみられる。27年の首脳会議の開催地は示さなかった。

この記事が役に立ったら、ぜひシェアしてください。