イラン国営放送が戦闘終結草案を報道、海峡管理で米と対立
米国との草案をIRIBが報道
イラン国営放送(IRIB)は27日、米国との戦闘終結に向けた覚書の草案を入手したと伝えた。草案では、イランがホルムズ海峡を無条件に開放せず、船舶の通航を自国が管理する考えを示している。
草案は14項目で構成され、初期段階の非公式文書だとしている。イランはこれまでもホルムズ海峡に対する自国の「主権」を主張しており、今回も船舶通航の管理権を改めて前面に出すことで、米国をけん制する狙いがあるとみられる。
ホワイトハウスは捏造と反論
米ホワイトハウスはSNS上で、「イランの支配下にあるメディアによる報道は事実無根であり、彼らが『発表した』覚書は完全な捏造だ」と反論した。
IRIBによると、草案では米国がイラン港湾に出入りする船舶への海上封鎖を解除し、イラン側はホルムズ海峡の通航を1カ月以内に軍事衝突前の水準へ戻すとしている。
さらに、ホルムズ海峡の航行管理などの「サービス」に対する費用をイランが受け取り、沿岸国オマーンと協力するとしている。イラン外務省はこれまで、通航料は課さない一方で、航行サービスへの「手数料」は必要だと説明している。
トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランとオマーンが海峡を管理することに同意するかと問われ、「海峡は国際水域であり、誰も支配できない。我々の交渉の一部だ」と述べた。海峡の管理を目指すイランに譲歩しない姿勢を示した。オマーンについても「他の国と同様の行動をとる」と述べ、イランに同調しないとの見方を示した。
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