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トヨタの生産移管にトランプ氏、関税政策の成果と自賛

トランプ氏、トヨタの米国移管計画を関税政策の成果と強調

トランプ米大統領は7日、トヨタ自動車がピックアップトラックの一部生産を米国に移管すると明らかにしたことについて、「本当に驚くべきことだ」と述べた。対米投資の拡大を説明する場で触れ、「これが関税を適切に活用した結果だ」と自賛した。

対米投資を演出

トランプ氏はトルコのエルドアン大統領との会談冒頭で、トヨタがメキシコから米国へ拠点を移し、史上最大級の工場を建設するというニュースが入ったと強調した。11月に控える中間選挙を前に、米国経済の好調を訴え、有権者の支持につなげる狙いがにじむ。

関税政策の位置づけ

トランプ政権は2025年の発足後、輸入自動車への関税や一律の相互関税を相次いで打ち出した。国内製造業の衰退を食い止め、雇用を生み出すための柱と位置づける一方、自由貿易の流れに逆行するとの批判も出ている。

トヨタは6日、メキシコ工場の一部生産を2030年までに米国へ移すと表明した。米南部テキサス州の工場に総額36億ドル(約5800億円)を投じ、生産ラインを新設する。トヨタ側は、移管の理由について関税ではないと説明している。

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