岡藤氏、ホルムズ海峡は当面使えず　円安対応を課題視

2026-07-15

ホルムズ海峡は当面利用困難

日本貿易会の岡藤正広会長（伊藤忠商事会長）は15日の定例記者会見で、混乱が続く中東情勢について、ホルムズ海峡はしばらく使えないとの見方を示した。中長期の視点で供給網を見直す必要があると強調した。

ホルムズ海峡を巡っては、米国とイランがそれぞれ再封鎖を宣言するなど対立が激化している。岡藤氏は、イランと米国の戦争が終結しなければ根本的な解決にはならず、仮に解決しても再び起こる可能性があると述べた。

今回の中東危機での商社の役割については、ホルムズ海峡経由で輸入している原油は多くないとした上で、代替先からの調達で協力していると説明した。化学品などは日本国内で生産せず、東南アジアで製造しているものもあるとして、東南アジア諸国連合（ASEAN）全体で供給網を考える必要があるとした。

為替相場の円安・ドル高基調にも言及した。成長のためには積極的に海外投資を進める必要がある一方、最大の問題は円安だと指摘し、この問題を解決しなければ政府の投資目標を具体化するのは難しいと訴えた。

日本政府が6月に南米南部共同市場（メルコスル）との経済連携協定（EPA）交渉開始で合意したことについては、長期的にエネルギー源や食料を確保する観点から、進出にはさまざまな障害があるものの無視はできないと述べた。その上で、政府には企業が動きやすい支援を求めた。

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