PS新作ソフト、28年1月以降はディスク販売終了へ

2026-07-04

デジタル移行と採算改善

ソニーグループは家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」向けの新作ソフトについて、ディスク形式の販売を終了する。2028年1月以降に発売するタイトルはダウンロード版のみとなる。店頭に新作ディスクが並ぶことはなくなり、日本のゲーム産業にとって転換点となりそうだ。

同社はすでに販売の主軸をデジタルに移している。2026年3月期のソフト売上高2兆6400億円のうち、ディスク販売は5%まで低下した。ユーザーは店舗に足を運ばずに購入でき、物理ソフトを保管する必要もない。一方、ソニーGはPS生産でディスク読み込み機の製造コストが不要になれば、収益性の改善が見込める。

小売と中古市場に波及

もっとも、影響は消費者だけにとどまらない。ディスク版の主な販路は家電量販店などの小売店で、大手家電量販店の担当者は「ソフトがなくなればゲーム売り場がさみしくなる」と話す。1980年代から、注目作の発売日にゲーマーが店頭に列をつくる光景は定着してきたが、PSでディスク販売が終われば「イベントのような集客ができなくなるかもしれない」と懸念する声もある。

新作の店頭露出が減れば、人気シリーズ以外のタイトルは消費者との接点を失いやすい。量販店での「ついで買い」の機会も、ダウンロード版への全面移行で失われる可能性がある。こうした中、11月に発売するアクションゲーム「GTA 6（グランド・セフト・オートVI）」の開発会社は、店頭版をダウンロードコードに切り替える。東洋リサーチアドバイスの安田秀樹氏は、家電量販店でコード入りパッケージの販売が広がるとみており、ディスク版終了の影響は大きくないとの見方を示す。

中古ソフト販売への影響も避けられない。ある中古ソフト販売店は、パッケージソフトの流通量が今後減れば、中長期的に買い取りや販売に一定の影響が出る可能性があるとみる。フリマアプリ大手は、希少性の高まりでサイト上の売買が増える余地がある一方、出品数が中期的に減る懸念もあるとして、動向を注視する構えだ。

消費者と次世代機の行方

中古店と並び、最も影響を受けるのは消費者との見方もある。デジタル版では、遊び終えたソフトを中古で売るのが事実上難しい。遊び終えたゲームを売って新作の購入資金に充てるユーザーは多く、コレクション目的でパッケージを手元に置く熱心なファンにも打撃となる。

任天堂のゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ2）」は、一部ソフトで本体に差し込むと本体やSDカードなどにデータをダウンロードできるカートリッジ型の「キーカード」に対応した。カートリッジ自体にデータは入っていないが、従来型ソフトと同様に売買は可能だ。

PS5は発売から5年以上が経過し、後継機の投入も取り沙汰されている。28年1月という区切りでのディスク販売中止は、次世代機に向けた布石との見方がある。安田氏は「次世代機はダウンロード版だけになる可能性が高い」と話す。ソニーGが1990年代からゲーム市場をけん引してきたPSで下した決断の影響は、今後さらに明らかになりそうだ。

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