米イラン、戦闘終結に向け覚書署名　19日にスイスで調印

2026-06-15

米政府高官は15日、米国とイランの双方が戦闘終結に向けた覚書に署名したと明らかにした。トランプ米大統領、バンス米副大統領、イランのガリバフ国会議長が署名したという。

調印式は19日にスイスで正式に開かれる。米側からはバンス氏が出席する予定で、政府高官によると覚書の詳細は24〜48時間以内に公表される見通しだ。ホルムズ海峡の即時開放と、米軍による対イラン海上封鎖の解除が含まれるとしている。

海峡通航の正常化には時間

トランプ氏は15日、訪問先の仏東部エビアンで、双方の封鎖措置は19日の調印式後に解除されるとの見方を示した。ただ、海域にはイランが敷設した機雷が残っており、政府高官は通航が実際に正常化するまでには2週間以上かかるとの見通しを示した。

トランプ氏は、海峡の正常化に向けた他国の支援について「多くの助けは必要ないが、数カ国から1〜2隻の艦船を派遣してもらうのは悪くない」と記者団に述べた。

イラン側は開放後も船舶に「サービス料」を課すと主張している。これに対しトランプ氏は米ニューヨーク・タイムズに、通航は「永遠に無料だ」と反論した。同紙は、覚書で無料期間は60日間に限られ、その後は地域各国で協議すると伝えた。

イランの核問題についてトランプ氏は「イランが核兵器を保有しない。これこそが全ての本質だ」と改めて強調した。対イラン制裁の解除については「彼らがすべきことをすれば、効力を発揮し始める」と語った。

イスラエルと親イラン組織ヒズボラの対立に関しては「難しいはずはない。だからヒズボラと話し合わなければならない」と述べた。

トランプ氏は14日、SNSでイランとの合意を発表した。イラン側も、最高安全保障委員会が覚書の文言を最終決定し、19日に正式署名すると明らかにしていた。

米政府高官は、覚書に基づき今週後半から詳細協議に入ると説明した。交渉はバンス氏が引き続き主導する。今後2〜3週間で、現在の暫定合意が実際の協定に発展するかどうかが見えてくるとの認識を示した。

米側は、イランの核開発放棄に向けた計画を最優先課題と位置づける。高官は、核計画を再開しないことを保証する検証措置が「最も重要になる」と述べた。イランが近隣の「テロ組織」への資金提供停止にも同意すれば、米側は制裁緩和や経済開放で「極めて寛大に対応する用意がある」とした。

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