米財務省が円買い介入の可能性を通知　投機的売りを警戒

2026-07-31

米財務省が31日、追加の円買い・ドル売り介入の可能性を市場に伝えたことが分かった。政府・日銀による30日の介入に続き、米当局も投機的な円売りを警戒している構図が明らかになった。

介入可能性を複数の銀行に伝達

米当局関係者は31日、日本経済新聞の取材に対し、米財務省がニューヨーク連銀を通じて複数の銀行へ、同日の円買い介入の可能性と、それに備えるよう伝達したと明らかにした。

30日夕方に1ドル=163円台前後だった為替相場は、政府・日銀の円買い介入を受けて夜には157円台まで急伸した。ベッセント財務長官は過度な円安を長く警戒しており、今回の日本側の介入を米通貨当局が後押しした格好だ。

米国側には、通貨と債券の「日本売り」が機関投資家による米国債売りにつながるとの懸念がある。2026年に入ってからは、米当局者が日本の円買い介入に協力する一方、日銀の利上げの遅れや財政悪化への不安も伝えている。

1月の円安局面でも、米財務省はベッセント長官主導で、為替介入の前段階に当たる「レートチェック」を市場で実施した。当時は、日米協調介入も選択肢として視野に入っていたという。

複数の市場関係者によると、ニューヨーク連銀はドル・円取引に加え、ユーロ・円取引でもレートチェックを実施していた。

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