北京で9年ぶり米中首脳会談、台湾と通商を協議

2026-05-14

台湾問題と米中関係

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は14日、北京で9年ぶりに会談した。中国外務省によると、習氏は台湾問題を巡り、適切に処理できなければ中米関係は対立と衝突に向かい、極めて危険な局面に陥ると警告した。

会談後に米ホワイトハウス当局者が説明した内容には、台湾問題は含まれていなかった。トランプ氏によれば、2025年10月に韓国で会談した際も台湾は議題に上らなかったという。一方、今回の北京会談では、習氏が台湾を巡って強い姿勢を示した。

習氏は台湾問題について、中米関係で最も重要なテーマだと位置づけたうえで、適切に処理すれば両国関係は全体として安定を保てると主張した。また、「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立しないと強調した。

会談冒頭では、習氏が新興国と既存の大国が衝突する「トゥキディデスのわな」に言及し、中米両国はそれを乗り越えられるかと問いかけた。さらに、大国関係の新たなパラダイムを築けるかと述べ、米中協力の必要性を訴えた。

トランプ氏は習氏を「偉大な指導者だ」と持ち上げ、米中関係はかつてないほど良くなるとの見方を示した。同行した米企業幹部らを紹介し、「今回は史上最大のサミットになるかもしれない」との声にも触れた。

通商と台湾への思惑

ホワイトハウスによると、両首脳は米国企業の中国市場へのアクセス拡大や、中国による米国産業への投資拡大を協議した。イラン情勢や貿易振興も議題となり、会談は約2時間15分で終了した。15日には少人数でワーキングランチに臨む予定という。

トランプ氏は11月の米中間選挙を前に、経済面で中国から成果を引き出した実績を示したい考えだ。中国が米国産農産物や原油の購入を拡大する見返りに、トランプ氏が台湾問題で譲歩するかが焦点となる。

習氏が今回、台湾問題を持ち出した背景には、台湾統一に向けた局面が重要との判断があるとみられる。11月の台湾統一地方選を控え、中国との対話路線を掲げる最大野党・国民党を後押ししたい思惑もある。習氏は4月に国民党の鄭麗文主席と会談し、台湾独立への反対で一致していた。

習氏はトランプ氏から台湾への米国の関与低下を引き出せれば、頼清徳政権への圧力となり、国民党が統一地方選を有利に進められると計算している。中国はトランプ政権に対し、台湾への武器売却停止も求めてきた。トランプ氏は今回の会談でもその問題が議題になるとの見方を示していた。

米中とイラン情勢

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は14日の記者会見で、米国による中国台湾地区への武器売却に反対する立場は一貫して明確だと述べた。米国は中国本土と台湾が不可分だとする中国の主張には異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を維持している。

トランプ政権は首脳会談前にイランとの戦闘終結を目指したが、実現しなかった。イランと関係が深い中国が、米国との交渉で優位に立つ要因になっている可能性もある。ホワイトハウスは、習氏が会談でホルムズ海峡でのイランの通航料徴収に反対する考えを明確にしたと説明した。両国はイランによる核兵器保有を認めない点でも一致した。

習氏は、米中関係を「建設的戦略的安定関係」と位置づけることでトランプ氏と合意したと明らかにした。今後3年間、あるいはそれ以上にわたり、中米関係に戦略的な指針を与えると述べた。さらに、この枠組みを「協力を主とする積極的な安定」と説明し、単なるスローガンではなく、互いに向き合って進む行動であるべきだと語った。

トランプ氏は会談後の晩餐会で、9月24日に習氏夫妻をホワイトハウスに招くと明らかにした。米政府は2026年中に、両首脳が最大4回会談する可能性も探っている。

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