米下院がイラン攻撃後の米軍撤収決議を可決

2026-06-04

米連邦議会下院は3日、イラン攻撃を受けて米軍の撤収を求める決議案を可決した。共和党議員4人が賛成に回り、11月の中間選挙を前にトランプ米大統領への圧力が強まった。

戦争権限法に基づく決議

今回の決議は、1973年制定の戦争権限法に基づくものだ。ただ、上院を通過しても大統領の拒否権があるため、実効性は限られる。

下院は共和党が多数派を握るが、民主党に同調した一部の共和党議員が加わったことで可決に至った。賛成したのは東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、オハイオなどの激戦州選出議員だった。

上院でも近く同様の審議に入る可能性がある。上院も共和党が多数派で、トランプ氏に造反する議員が出れば、党内の亀裂が選挙戦に影響するとの見方がある。

もっとも、歴代政権は戦争権限法の法的拘束力を認めてこなかった。米国の軍事行動を巡る権限配分はなお曖昧で、憲法は第1条で議会に戦争宣言権を与える一方、第2条で大統領を軍の最高司令官と定めている。

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