中国への好感度、米国を上回る国が多数に　ピュー調査

2026-07-15

米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが15日に公表した世論調査で、多くの国・地域で中国への好感度が米国を上回った。前回の2025年調査までは米国の方が高かったが、今回初めて逆転した。

36カ国・地域で中国が米国を逆転

調査は2月8日から5月13日にかけて、36カ国・地域の約4万2000人を対象に実施した。23年から継続調査している日本やカナダなど20カ国では、中国に「好意的な印象を持つ」と答えた人の中央値が46%となり、米国の36%を10ポイント上回った。

中国への好感度は25年調査の38%から8ポイント上昇し、米国は48%から12ポイント低下した。36カ国・地域のうち、米国への好感度が中国を明確に上回ったのは日本、インド、イスラエルなど6カ国にとどまった。イスラム圏では中国への評価が米国を大きく上回り、パキスタンでは差が75ポイントに達した。

日本は中国への評価が最低

米国を含む37カ国・地域で中国への好感度が最も低かったのは日本の11%だった。最も高かったのはパキスタンの90%で、ナイジェリアが78%、ケニアが76%と続いた。

中国への好感度は新型コロナウイルス禍の20年前後に底を打った後、持ち直している。1人当たりGDPが低い国ほど中国への好印象が強い傾向があり、中国による投資や対外援助が影響した可能性がある。

トランプ政権後に米国の印象悪化

米国の好感度は第2次トランプ政権の発足後に悪化した。トランプ米大統領への信頼度も、20カ国の中央値で25年の32%から21%に低下した。一方、習近平・中国国家主席への信頼度は25%から31%に上昇し、逆転した。

米政府が「国民の自由を尊重している」とみる人の割合は、36カ国・地域の中央値で39%と中国の26%を上回った。ただ、多くの国で差は縮小した。21年の調査と比べ、米国が自由を尊重していると答える人は大半の国で減っており、欧州でその傾向が目立った。スウェーデンでは61%から27%、ドイツでは62%から34%に下がった。

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