イラン国営石油会社、日本企業に原油購入を提案
イラン国営石油会社が日本の石油元売り大手などにイラン産原油の購入を打診していたことが3日、イラン外交筋への取材で分かった。米イランが6月に署名した覚書には、米国が原油輸出を容認する項目が含まれていた。
ホルムズ海峡の安全
一方、日本の外交筋は、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行の安全が十分に確保されていないとして、交渉がまとまる可能性は「現実的ではない」と慎重な姿勢を示した。
禁輸で輸入停止
イランはかつて日本の主要な原油調達先の一つだったが、第1次トランプ米政権が2019年に全面禁輸を実施したことを受け、日本向け輸入は止まった。
外国企業に接触拡大
イラン外交筋によると、国営石油会社は6月17日の覚書署名前から、日本や韓国など複数の外国企業との接触を始めていた。イラン側は、署名によって日本企業などによる原油購入の道筋が開けたとして、協議を本格化させたい考えだ。購入に向けた具体的な手続きも説明したという。
輸出再開に期待
同外交筋は「友好国である日本への原油輸出は歓迎すべきことだ」と述べ、売買契約が成立すれば数週間以内に、ペルシャ湾の石油積み出し拠点カーグ島からタンカーを出発させる態勢にあると強調した。米国との最終合意が実現した場合、日本企業によるエネルギー分野への投資にも期待を示した。
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