日経平均が反落、最高値更新後に利益確定売り優勢

2026-06-04

4日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比931円安の6万7470円だった。下げ幅は一時1400円を超えた。

利益確定売りが優勢

前日の米株安を受けたほか、米半導体大手ブロードコムの決算をきっかけに、前日に最高値を更新した日本株では利益確定売りが広がった。急ピッチな上昇で日経平均が7万円の大台を視野に入れる水準まで上昇していたこともあり、短期的な調整が意識された。

AI関連に売り、過熱感も

4日午前は東証プライム市場の約7割の銘柄が下落した。人工知能（AI）関連のソフトバンクグループ、イビデン、フジクラが軟調で、指数を押し下げた。2日に投資家向け説明会を開き、証券会社による目標株価引き上げが相次いだキオクシアホールディングスも下落した。

ブロードコムが3日に発表した2026年2〜4月期決算では、市場で上方修正への期待が高かったAI半導体の売上高見通しを維持した。これを受け、同日夕の時間外取引で同社株は急落した。市場ではAI半導体全体を悲観する必要はないとの見方がある一方、足元で堅調だった国内関連銘柄には利益確定売りを誘う材料になったとみられる。

日本株の過熱感強まる

最高値圏に浮上した日本株には、短期的な過熱感も強まっていた。株価チャート上で短期トレンドを示す25日移動平均からの上方乖離率は3日時点で8.8%と、買われすぎの目安とされる5%を上回る。日経平均のRSI（相対力指数、14日平均）も買われすぎの水準を示している。

日経平均は3日に6万8402円の高値を付け、次の節目である7万円まで約1600円に迫った。5万円から6万円への到達に約6カ月を要したのに対し、6万円台に乗せたのは4月23日で、そこからまだ1カ月半ほどしかたっていない。市場では、日本株の見通し自体は修正する必要があるものの、上昇ペースが速すぎるとして、当面は様子見が必要との声がある。

足元の水準では、日経平均は前日比1%の変動で700円弱動く計算になる。市場では、目先はいったん7万円台を付けにいくとの見方が少なくない。東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株は4日午前に切り返す場面もあった。米スペースXなどの大型新規株式公開（IPO）が需給悪化を通じてAI相場に水を差すとの見方もあるが、当面は上値を試す展開が意識されそうだ。

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