イラン向け新制裁を近く公表へ、取引国にも停止迫る

2026-08-20

経済制裁を強化

トランプ米大統領は19日、イランに対する新たな経済制裁を近く発表するとSNSで明らかにした。「前例のない規模の経済戦争になる」と述べ、金融機関や民間企業、政府機関にイランとの取引を認めている国は「莫大な損失」を被ると警告した。

同氏は「私ほどイランに取引の機会を与えた者はいない」と投稿し、イランがその機会を生かせなかったと主張した。制裁については「これまでどの国にも行われたことのない、最も衝撃的な経済作戦」と位置づけた。

さらに「すべての同盟国が米国と共に立ち、イランを孤立させて打ち負かす必要がある」と書き込み、石油の密輸や金融取引を直ちに止めるよう求めた。あわせて「イランは核兵器を決して保有しない」と強調した。

ベッセント米財務長官は13日、経済制裁の強化策を「来週発表する」と発言していた。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡って外交交渉は行き詰まり、軍事攻撃も米軍の兵器不足から継続が難しい中、米政権は経済圧力を残る切り札とみている。

トランプ氏は19日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランの港湾に出入りする船舶の封鎖措置は「100%成功している」と語り、イランに1隻の船も入れていないと主張した。「どうなるか見てみよう」とも述べ、経済圧力でイランを揺さぶる姿勢を改めて示した。

一方で米軍は、ホルムズ海峡のオマーン側に当たる南側ルートで、石油タンカーなど民間船舶の通航を支援している。複数の米メディアは19日、こうした作戦が石油輸送で一定の成果を上げていると報じた。海峡支配を主張するイランに対し、米国の優位を示す狙いもあるとみられる。

イランは米国に対して一段と強硬姿勢を強めている。6月に交わした戦闘終結に向けた覚書を米国が履行しなければ攻撃を再開すると迫っており、経済圧力に屈するかは見通せない。対立がさらに先鋭化する可能性もある。

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