宇樹科技、上海科創板に上場　中国本土でヒト型ロボ初のIPO

2026-08-19

宇樹科技が上海上場

中国ロボット新興企業の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）が19日、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に上場した。ヒト型ロボット銘柄の新規株式公開（IPO）としては、中国本土で初めてとなる。一般投資家の事前申し込み倍率は8000倍を超え、市場の期待の大きさを示した。

初値は公開価格の7.3倍

初値は公開価格の150.80元を大きく上回る1100元を付けた。初値ベースの時価総額は約4450億元、円換算で約10兆5000億円に達し、新興企業としては異例の評価を得た。終値は845元で、公開価格の5.6倍だった。

同社は2016年8月、大学院でイヌ型ロボットを研究していた王興興・董事長兼総経理が設立した。杭州に本社を置き、四足歩行のイヌ型ロボットを中心に売り上げを伸ばしてきた。23年夏にヒト型ロボット「H1」を発売して以降は注目度が一段と高まり、春節休暇のテレビ番組では演舞や宙返りを披露した。

量産とAI強化が焦点

ユニツリーの特徴は、AIモデルや運動制御システム、センサー、モーターなどの中核部品を自社で開発・生産している点にある。新製品の投入を速めやすく、コスト抑制にもつながる。代表モデル「G1」は1万3500ドルからと、乗用車並みの価格で販売されている。

同社の最大の強みは、すでに量産段階に入っていることだ。ヒト型ロボットの累計出荷台数は7月に約1万8000台に達した。台湾の調査会社トレンドフォースは、26年の生産台数でAGIBOTなどを上回り首位になるとみている。

上場で調達した資金は、ロボットが自律的に動くための「大脳」に当たるAIモデルの強化に充てる方針だ。25年12月期の売上高は前の期比4.3倍の16億9926万元、24年12月期からは最終黒字も確保している。ただ、今年に入ってからは成長の勢いにやや鈍りがみられ、26年1〜6月の売上高は前年同期比45%増の11億2800万元にとどまる見込みだ。

競争激化と対外リスク

中国工業情報化省によると、同国内でヒト型ロボット本体の開発や生産に携わる企業は25年時点で140社を超えた。習近平指導部は30年を最終年とする第15次5カ年計画に、育成すべき未来産業としてエンボディードAIを盛り込んだが、成長期待の高い分野に企業が殺到する「内巻」も起き始めている。

ユニツリーは開示資料で「市場の競争が日を追うごとに激烈になっている」と説明した。実用面でも課題は残る。25年1〜9月に出荷したヒト型ロボットのうち、製造業や物流業などの現場で使われたのは金額ベースで9%にすぎなかった。

米中対立も先行きの重しだ。米連邦通信委員会（FCC）は7月下旬、外国製の高度なロボットに対する輸入規制を導入した。ユニツリーによると、主要製品はすでにFCC認証を取得しているものの、今後開発するロボットは米国で出荷できなくなる恐れがある。25年12月期の米国向け売上高は13%を占めた。

王氏は上場にあたり、「人類の究極的な夢であるAGIを共に実現しましょう」と述べた。一方で8月上旬の投資家向け説明会では、業界はまだ初期段階にあるとの認識も示している。

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