金利上昇で東京株反落、不動産と保険に売り広がる

2026-08-18

金利上昇が相場の重荷に

18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比1759円安の6万7460円で取引を終えた。好調な企業業績を追い風に業績相場へ移りつつあったが、世界的な金利上昇が足を引っ張った。収益への影響が意識され、不動産大手や保険株の一角に売りが出た。

国内金利上昇が警戒材料

18日の国内債券市場では、新発10年物国債利回りが一時2.945%まで上昇し、30年ぶりの高水準となった。財政悪化への懸念に加え、日銀が積極的な利上げを迫られるとの見方から、金利の先高観が強まっている。人工知能（AI）・半導体株は割高感が意識されやすく、借り入れコストや個人消費への影響も警戒されている。

不動産・保険に売り

特に不動産株は金利上昇の影響を受けやすい。有利子負債の多い企業では財務負担が増し、開発案件の採算悪化も懸念される。18日は三菱地所、三井不動産、住友不動産がそろって年初来安値を更新した。保険株でも売りが出て、東京海上ホールディングスやT&Dホールディングスが安い。金利上昇は運用環境の改善要因でもあるが、国内外債券の含み損拡大が先に意識されやすい。

業績相場へ広がる物色

3月期企業の決算発表が一巡し、相場は企業利益の伸びを軸にした業績相場へ移行しつつある。上場企業の2027年3月期純利益は最高益となる見通しで、18日の東京市場ではプライム上場企業の値上がり銘柄が全体の5割を占め、値下がり銘柄数の4割を上回った。相場をけん引する対象はAI半導体株に限らず、好調な業績を持つ幅広い業種に広がっている。

7月末以降の日経平均構成銘柄では、ヤマハ発動機が4割超上昇し、オムロンも3割高だった。銀行株も金利高の恩恵が意識され、ふくおかフィナンシャルグループや千葉銀行など地銀の一角が年初来高値を更新した。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの小林千紗ストラテジストは、AI一色の物色には戻りにくく、競争力と業績成長の確度が高い銘柄に資金が向かいやすいとみている。

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