日経平均は5日続伸、AI関連と名目GDP拡大が下支え
AI・半導体が主導
17日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸した。終値は前週末比506円、0.74%高の6万9220円だった。前週末の米株安を受けて売りが先行したが、主力の人工知能(AI)・半導体関連株に買いが入り、相場を支えた。
アドバンテストや東京エレクトロンが指数を押し上げた。主力のキオクシアホールディングスは約3週間ぶりに6万円台を回復し、14日時点で5万6020円だった25日移動平均を明確に上回った。長期金利が約30年ぶりの高水準となったことで日経平均が下げに転じる場面もあったが、全体としては底堅かった。前週末まで8連騰だった東証株価指数(TOPIX)は朝方に14日の最高値4197.20を一時上回った。
業績見通しが支援
2026年4〜6月期決算が株高の原動力になるとの見方は根強い。JPモルガン証券は15日付リポートで、幅広い業種で業績が上振れしたことを踏まえ、26年末のTOPIX目標を従来の4400から4600に引き上げた。西原里江氏は、日本株市場は裾野が広く、過剰なポジショニングや割高感が目立たないため、投資家の関心が高まりつつあると指摘する。
名目成長の追い風
内閣府が17日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率1.1%増となり、QUICKがまとめた市場予想の2.2%増を下回った。第一ライフ資産運用経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは、個人消費や設備投資など需要の弱さを意識させる内容だとみる。
一方、名目ベースでは年率4.8%増の687兆7182億円となり、数年前までの500兆円台から大きく拡大した。名目GDPは日経平均との連動性が高いとされ、藤代氏は実体経済に弱さがある一方で、インフレは企業収益や株式相場にはプラス面が大きいと話す。好業績に支えられた株高不況の流れが続きそうだ。
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