オハイオ州データセンターでエヌビディアが1050億ドル支払い担保

2026-08-17

賃料保証で調達を後押し

エヌビディアは17日、オープンAIが米中西部オハイオ州で使う巨大データセンターの賃料について、最大1050億ドルの支払いを保証すると発表した。オープンAIの不履行リスクをエヌビディアが負い、施設を開発するソフトバンクグループ（SBG）傘下企業の資金調達を支える。

オープンAIは同日、SBG傘下のSBエナジーが開発する同州のデータセンターで20年間のリース契約を結んだと公表した。エヌビディアはSBエナジーに15億ドルを出資する。施設はデータセンターとして世界最大規模で、初期段階でも電力容量は原発4基分に相当する4.25ギガワットに達する。

2028年に段階稼働

オープンAIは2028年から利用料をSBエナジーに支払う。支払い不能になった場合はエヌビディアが損失を引き受け、賃料や電気料金などを含めて最大1050億ドルを保証する。エヌビディアは、必要に応じてリース契約そのものを引き継ぐこともできる。

オハイオ州の施設の総投資額は5000億ドル規模にのぼる。SBエナジーは信用力の高いエヌビディアの後ろ盾を得ることで、機関投資家から資金を集めやすくなる。早ければ9月にも米国で新規株式公開（IPO）を目指している。

循環投資の批判

エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）への投稿で、オハイオ州の施設向けに約150万基の画像処理半導体（GPU）が使われ、売上高に換算して「約1500億〜2000億ドルに相当する」と述べた。

オープンAIはエヌビディア製品の大口顧客で、26年に300億ドルを投資するなど支援してきたが、顧客に自社製品の購入資金を直接提供する手法は「循環投資」と批判されてきた。エヌビディアは今回も「利用料を支払うのはオープンAI」だとして循環投資ではないと強調する一方、財務リスクを負って顧客のGPU購入を促す構図は従来手法の変形といえる。

エヌビディアは10日、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントなど大手金融6社と、AIデータセンターの構築を支援するプラットフォームを立ち上げると公表した。外部の機関投資家から総額5000億ドルの資金を集める計画だ。

米ビッグテックなどのAI開発競争が過熱するなか、計算能力は不足している。資金が供給され続ける限りデータセンター建設は進むが、AI投資が冷え込めば半導体販売の不振と顧客の信用リスクが同時に表面化する。売上高を急拡大させる手法にはなお危うさが残る。

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