自民の消費税論議、先人の苦難が重くのしかかる

2026-08-15

導入時の苦い記憶

自民党の消費税論議は、制度をめぐる賛否にとどまらず、党内で積み重なってきた歴史の重みも改めて浮かび上がらせた。小渕優子元選挙対策委員長は7月、税制調査会の幹部会合「インナー」を辞めた。2年間限定で食料品の消費税率を1%にする政府案に反対したためだ。

消費税の歴史をたどると、党内での苦悩が連想される。父の小渕恵三氏は1989年4月、3%の消費税を創設した竹下登内閣で官房長官を務めた。急速な高齢化への備えや税制改革の一環だったが、世論や野党だけでなく自民党内からも批判を受けた。優子氏は当時、高校に入学したばかりだった。

実務を担ったのは竹下派七奉行だった。小渕氏のほか、橋本龍太郎幹事長代理、小沢一郎官房副長官、梶山静六自治相、渡部恒三国会対策委員長、奥田敬和衆院予算委員長が名を連ねた。金丸信氏が委員長を引き受けた衆院特別委員会の理事には羽田孜氏が就いた。導入を強行した竹下内閣は短命に終わった。

増税と政権の代償

橋本氏は首相に就き、1997年に税率を5%へ引き上げた。翌年の参院選で敗れて退陣し、小渕氏が後を継いだ。小渕氏は首相在任中の1999年、出張先の愛媛県で「私は世界一の借金王になってしまった」と語り、周囲を驚かせたことがある。金融危機への対応で国債増発を迫られていた時期だった。官房長官と首相時代に秘書官を務めた細川興一元財務次官が、そうした経緯を明かしている。

細川氏は、小渕氏の言葉を高橋是清に重ねたのではないかとみていた。高橋是清は1930年代、軍事費膨張に歯止めをかけようとして軍部の反発を招き、暗殺された蔵相だ。財政政策は政治家の運命まで左右しかねない国家課題であり、小渕氏は「今回は財政を緩めても、規律はきちんとしなければならないとよくわかっている。だからこそ覚悟を決めてやっている」と語ったとされる。小渕氏は発言の翌年に病に倒れた。

積み残された財政課題

1970年代にさかのぼると、大平正芳首相も蔵相時代に赤字国債の大量発行へ道を開いたことに強い責任を感じていた。「一般消費税」の導入を掲げて衆院選に臨んだが、選挙中に断念し、自民党は過半数を失った。その後、国会で内閣不信任決議が可決され、衆参同日選の期間中に急逝した。消費税の導入までには、そこから10年近くを要した。

安倍晋三首相も税率を5%から10%へ引き上げた際、「社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たし、市場や国際社会から国の信認を確保する」と説明した。2度の延期はあったが、減税には踏み切らなかった。消費税の導入論議は、1970年代の石油危機を背景に深刻化した財政赤字を受けて本格化した。国と地方を合わせた長期債務残高は、小渕首相時代に約600兆円だったが、現在は1300兆円を超える。この間、大半の期間で自民党が政権を担ってきた。

高市早苗首相は食料品減税を「悲願」と位置づけ、初の消費税率引き下げを決めた。中東産原油の調達不安が続く中、大平政権とは異なる判断を示したことになる。小渕氏が抱いた借金への危機感と比べて、どこまで重みを受け止めているのかが問われる。高市首相を第29代総裁に選んだ自民党8階ホールには歴代総裁の肖像画が並ぶ。今回の決定を、先人たちはどう見つめるのか。

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