対米投資第2弾、JBICが米銀2社含む融資契約

2026-08-14

国際協力銀行（JBIC）は14日、日米関税交渉で合意した5500億ドル（約87兆円）の対米投資を巡り、第2弾の融資契約を結んだと発表した。米シティグループと米JPモルガン・チェースを含む3社が、2つの天然ガス火力発電所の建設に計46億ドル（約7300億円）を供給する。

米銀が初めて参加

対米投資の融資に米銀が加わるのは初めて。第1弾に参加した3メガバンクは、長期にわたる大規模なドル調達に懸念を示しており、今回はドルを豊富に持つ米銀が中心となった。

第2弾の事業規模の推定総額は約12兆円で、第1弾の約2倍となる。今回の初回融資では、米東部ペンシルベニア州で最大23億ドル、南部テキサス州で最大22億ドルを投じる。資金は、事業ごとに設立した特別目的事業体（SPV）に貸し出す。

第2弾の計画には次世代原子力発電所の小型モジュール炉（SMR）も含まれていたが、今回は融資対象から外れた。事故時の補償範囲などについて、日米間で詰め切れていなかったためだ。

融資契約額には保険料や手数料が含まれるため、2つのSPVに実際に渡る金額は計5000億円程度になる見通し。融資比率は非公表だが、JBICとシティ、JPモルガンの3社がそれぞれ3分の1ずつを拠出した。シティとJPモルガンの拠出分には日本貿易保険（NEXI）が保証を付け、損失リスクを抑えた。

3社は工期の進展に伴って新たな資金需要が生じるたび、融資を積み増す。米銀が民間融資を担う形となり、開発に必要なドル建て資金の調達が滞るとの懸念は後退した。

契約に合わせ、米銀2社はそれぞれ声明を出した。シティは「本案件は日米両国の経済成長に貢献するというシティのコミットメントを体現するものだ」と述べた。JPモルガンは「日米両国の相互利益の促進や経済成長の促進を支える取り組みだ」と説明した。

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