米国株の23時間取引、ネット証券各社が昼間売買に備える

2026-08-12

昼間の米国株売買が可能に

米国株の23時間取引に、国内の主要ネット証券が12月にも対応する。日本時間の昼間でも売買できるようになれば、東京証券取引所の取引時間帯と重なる中で、個人投資家が日本株と米国株をまたいで選別しやすくなる。

対象はニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する銘柄だ。従来は日本時間の夜間から早朝に限られていたが、23時間取引の開始後は東証の取引時間中もリアルタイムで米国株を売買できる。時間帯で分かれていた主要市場の境目が薄れることになる。

各社の対応は分かれる

国内主要証券20社のうち、回答のあった19社を対象に調べたところ、12月から始まる23時間取引に合わせて昼間も売買できるようにする方針は9社だった。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券は12月6日の取引延長初日から対応する。三菱UFJ eスマート証券は需要を確認しながら段階的に進める方向で検討している。

楽天は米国株の取引時間を時間外取引を含めて計16時間に広げ、リアルタイム売買を可能にする。松井証券も冬時間で午後6時から翌日午前6時までとしている取引時間を11時間延ばす。売買代金や顧客損益を集計するシステムの改修も急ぐ。PayPay証券はサービス開始当初から米国株を原則24時間取引できるようにしており、今回は既存システムの改修で初日から対応する。

対面証券は慎重姿勢

一方、対面や電話で注文を受ける証券会社は慎重だ。対面証券で「対応する方向で検討中」としたのは岡三、東海東京、水戸の3社にとどまった。SMBC日興証券といちよし証券は「現時点で対応しない予定」と答えた。野村証券、大和証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、アイザワ証券、極東証券、東洋証券は、対応するかどうかを含めて検討中としている。

背景には、延長に伴うコスト負担の重さがある。対面証券は人手で注文を取り次ぐ比重が大きく、基幹システムの改修や従業員配置の見直しが必要になる。顧客の中心は機関投資家で、需要も読みづらい。対応コストに見合う収益を確保できるかが焦点となる。

個人マネーの流入加速

米国株を中心とする海外株では個人投資家の売買が急増している。主にデイトレーダーなどの参加が目立つとみられる。財務省によると、投資信託を経由した海外株の売買代金は2025年に77兆円と、5年前の約2倍に膨らんだ。世界株に分散投資できる投信の人気が、投資家の関心を海外株へ広げた。楽天証券の楠雄治社長は、23時間取引が始まれば「日本株を取引していた若年層の一定数は米国株に流れる」とみている。

米国市場では大型上場も相次ぐ。6月に新規株式公開（IPO）した宇宙企業の米スペースXは、日本での購入希望が目標の3倍を超え、1兆円超に達した。人工知能（AI）開発の米オープンAIや米アンソロピックも上場を計画しており、国内の投資マネーが米国へ向かう流れは一段と強まりそうだ。

東証への波及も焦点

米株の23時間取引をめぐっては、東京証券取引所の対応も焦点になる。米国などは日本より個人が取引しやすい仕組みが整っており、米国株は1株から購入できる。これに対し、日本株は100株単位が基本で、多額の資金が必要な銘柄も少なくない。日本の取引時間は計5時間半にとどまり、米国などより大幅に短い。

日本の投資家による米株投資がさらに広がれば、日本企業の上場先選びにも影響する可能性がある。スマートフォン決済のPayPayは3月、ナスダックに新規上場した。日本で上場しなくても日本の投資家から資金を集められることを示した形で、国内資本市場の空洞化が進めば、政府が掲げる「資産運用立国」にも逆風となる。

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