食料品の消費税率引き下げで出る地方減収、国が補填検討

2026-08-11

政府は2027年4月からの食料品の消費税減税で発生する地方の減収分について、国費で穴埋めする方向で検討している。税率を1%に下げた場合に見込まれる約1.6兆円の地方減収を、地方特例交付金で補い、地方財政への影響を抑える考えだ。

地方特例交付金で補塡

地方特例交付金は、国の減税策などで自治体に生じる税収減を補うために国が配る交付金だ。2025年に決まったガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率廃止では、26年度の地方減収分を全額補塡した例がある。

国全体では年4.3兆円減

食料品の消費税率を現在の8%から1%に引き下げた場合、国全体の税収は年約4.3兆円減る。このうち地方は、地方消費税収と地方交付税の減少で約1.6兆円の減収となる見通しだ。

全国知事会などは5日の声明で、地方の減収に必要な財源を確実に措置するよう国に求めていた。消費税収は年金や医療、介護、少子化対策といった社会保障の財源に充てられているため、地方からはサービス維持への懸念も出ている。千葉県の熊谷俊人知事は、地方自治体の税収に影響を与えないことが大前提だとして、保育料の無償化や訪問介護など住民サービスの維持が難しくなる恐れを指摘した。

給付財源は地方にも負担

政府が5日に閣議決定した消費税率引き下げの基本方針には、「地方財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」と明記した。政府は食品の消費税減税に加え、2027年度から中低所得の勤労者向けに所得連動型の給付制度を始める。消費減税1%相当分の年6000億円程度を原資に先行給付し、29年度に本格導入する方針だ。

食料品減税による地方減収は国が補う一方、新たな給付制度の財源は地方にも負担を求める方向だ。政府は、制度の目的が所得税や住民税、社会保険料の負担軽減にあることから、国と地方がそれぞれの税負担や社会保障負担の割合に応じて費用を分担するのが適切とみている。10日に開いた国と地方の協議会で政府案を示したが、地方側は給付について「国の責任で全額措置すべきだ」と反発していた。

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