日経平均反発、米雇用減速とリクルート高が支え6万6970円

2026-08-10

日経平均、6万7000円台を一時回復

10日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比1363円51銭高の6万6970円22銭で終えた。上げ幅は一時1400円を超え、6万7000円台を回復した。米利上げ観測の後退を背景に前週末の米株が上昇し、日経平均は25日移動平均を上回った。7日に通期業績見通しを引き上げたリクルートホールディングスがストップ高水準まで買われたことも支えとなった。

米雇用統計の弱さが追い風

7日夜に発表された7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万3000人減となり、市場予想の8万3000人増に反して減少した。米金利先物をもとに金融政策を織り込むフェドウオッチでは、米連邦準備理事会（FRB）が次回9月会合で政策金利を据え置く確率が6割近くまで上昇し、7月31日時点の3割程度から大きく高まった。

雇用の鈍化は景気減速懸念につながってもおかしくないが、市場の受け止めはなお落ち着いている。米長期金利が低下すれば、PERの高いAI・半導体関連の割高感が和らぐためだ。7日の米株式市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2%あまり上昇し、10日の東京市場でもアドバンテスト、東京エレクトロン、イビデンなどがそろって買われた。

相場の押し上げ要因

AI・半導体関連の戻りに米利上げ観測の後退が重なり、「いいとこ取り」の展開になりやすいとマネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストはみる。日経平均は短期トレンドを示す25日移動平均（6万5960円近辺）を上抜け、前週末5〜7日の高値が同水準で抑えられてきた上値抵抗線を突破した形となった。市場では、5日移動平均が25日移動平均を上回るゴールデンクロスの形成も視野に入る。

三木証券の北沢淳・商品部投資情報課次長は、チャート形状の改善が投資家心理を押し上げていると指摘する。日経平均の寄与度上位ではリクルートが目立ち、1銘柄で全体を300円ほど押し上げた。

リクルートは7日、27年3月期の連結営業利益を前期比50%増の9450億円に引き上げた。従来予想の7870億円から上方修正し、QUICKコンセンサスの8120億円（5日時点、15社）も大きく上回った。シティグループ証券の米島慶一氏は「ポジティブサプライズ」と評した。株価は前週末比3000円高の1万6165円で取引を終え、制限値幅の上限まで上昇。上場来高値を更新した。

当面の焦点は7万円

市場では、日経平均の当面の上値メドとして7万円前後を挙げる声がある。26年4〜6月期の主要企業決算は総じて堅調で、会社計画の一段の上方修正期待も残る。短期的な戻り売りを吸収しながら高値圏を試せるか、8月第2週の東京市場は好スタートを切った。

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