円、一時159円台に下落　介入後の上昇幅を半分吐き出す

2026-08-10

円売りが優勢

10日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=159円台まで下落した。7月末以来の円安・ドル高水準で、日米両当局による協調為替介入後の上げ幅を半分打ち消した。市場では追加介入への警戒感が後退し、円売りが優勢となっている。

介入後の戻り

政府・日銀は7月30日から断続的に円買い介入に動いた。31日には日米両当局が協調介入を実施し、8月3日にも円が急騰する場面があった。介入直前の円相場は1ドル=162円80銭台で、8月3日には一時155円20銭近辺まで上昇していた。5営業日で、この上げ幅7円60銭の半値を戻した計算になる。

有事のドル買い

対ユーロでも10日には、1ユーロ=183円台後半まで下落する場面があった。一連の介入後の上げ幅は半分以上帳消しになった。市場では「追加の円買い介入がなく、一段の円高・ドル安を見込んでいたヘッジファンドなど短期勢が円売り方向に動いている」との声があった。高市早苗政権の積極財政が財政悪化につながり、円売り圧力が強まるとの見方も根強い。

9日にはイエメンの親イラン武装勢力フーシが、サウジアラビアにある国有石油会社サウジアラムコの製油所をドローンで攻撃した。サウジとフーシの緊張が、米国とイランの戦闘終結に向けた協議に影響する可能性が意識され、有事のドル買いが広がった。エネルギー輸送を巡る不透明感から原油価格も上昇し、原油などの輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの見方も円売り・ドル買いを促した。

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