円相場、一時159円台　介入後の戻りを失う

2026-08-10

半値戻しを割り込む

10日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル=159円台まで下落した。日米当局が7月末から実施した異例の協調介入後で最も円安が進んだ水準となり、介入で得た上昇幅の半分以上を失った。

7日急伸も続かず

前週末7日朝の米東部時間には、米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことでドル売り・円買いが強まり、円は一時1ドル=156円60銭近辺まで急伸した。ただ、その後は円買いが続かず、週明け10日午前1時ごろには雇用統計発表前の水準に戻り、午前10時前には159円台まで売られた。

介入効果は限定的

円相場は7月30日に始まった大規模介入前、162円80銭台で推移していた。介入後の8月3日には一時155円20銭近辺まで上昇し、3営業日で最大7円60銭円高が進んだが、その後の5営業日で半分以上を失った。テクニカル分析で重要とされる「半値戻し」を下回ったことで、相場の戻りの弱さが意識された。200日移動平均線も円高進行を抑える壁となり、いったん上抜けた後に再び円安方向へ押し戻された。

実需の円売り根強く

米フォワードボンズのクリストファー・ラプキー氏は、外為市場の規模拡大を踏まえると、為替介入だけでは相場の方向を変えるには不十分だと指摘する。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、ヘッジファンドなどを含む非商業部門の対ドル円売り越しは直近4日時点で4万5473枚と、前週から7割減った。それでも円安が進んだことで、日本の輸入企業など実需筋によるドル買い・円売りが根強いとの見方が出ている。

原油高も重荷

10日はエネルギー価格の上昇も円相場の重しとなった。イエメンの親イラン武装組織が9日、サウジアラビアの製油所をドローンで攻撃し、米原油先物指標WTIの期近物は一時1バレル=82ドル台まで上昇した。原油の多くを輸入に頼る日本では、原油高が貿易収支の悪化につながりやすく、輸入企業のドル調達増加観測から円売り・ドル買いが進んだ。

追加介入に警戒

市場では、日米当局が追加の為替介入に踏み切るかが焦点となっている。夏休みで取引が薄くなる時期は値動きが大きくなりやすく、当局にとっても少ない介入額で相場を動かしやすい。160円を超えて円安が進めば、介入警戒は一段と高まりそうだ。

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